長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
平成19年度から、地域の住民の方々などから構成されるまちづくり協議会において様々な御議論を頂き計画を策定、平成21年度に事業に着手し、これまで旧三国街道の美装化工事や摂田屋公園の整備などを進めるとともに、住民の皆様からは街並みと調和した色彩、材質で住宅等の改修をする助成事業に取り組んでいただき、進捗としてはおおむね50％でございます。
平成19年度から、地域の住民の方々などから構成されるまちづくり協議会において様々な御議論を頂き計画を策定、平成21年度に事業に着手し、これまで旧三国街道の美装化工事や摂田屋公園の整備などを進めるとともに、住民の皆様からは街並みと調和した色彩、材質で住宅等の改修をする助成事業に取り組んでいただき、進捗としてはおおむね50％でございます。
これは、令和３年７月に水防法が改正されまして、周辺に住宅等がある下水道の排水区を対象に、想定最大降雨時の浸水区域図を作成することとされているものになります。
また、現段階では市独自の建築への補助事業の創設については考えておりませんが、まずは省エネ住宅等の市民、事業者への普及促進に努めるとともに、引き続き県との連携を強めてまいります。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 中山均議員。
この調査の空き家の中で、特に危険空き家と言われることについてですが、住宅等が隣接している住民は、自分のところに被害が及ばないか心配しているところであります。また、対応したくても個人資産なので対応できない。町としても同様なことが言えます。個人資産なので対応ができないと。しかし、今後町において何か対策をしてもらえるのではないかと、住民は大変期待しているところであると思います。
住宅等を学校に置き換えれば、私は同じだと思っております。長岡市は公共建築物適正化計画とか、恐らく長寿命化の計画とかもあると思うのですけれども、このカーボンニュートラルの政策を進めるのに行政は縦割りというような形が非常に多いことでありますから、環境部と横のつながりをしっかり持って連携ができるのか質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松井一男君） 安達教育部長。
本市では、平成30年度より県の補助金を活用し、県外から燕市内へ移住した方を対象に、賃貸住宅等の家賃を最長２年間にわたり最大36万円を補助する燕市移住者住宅支援事業補助金を行っております。また、令和元年度からは、県内他市に先駆けて市独自の施策として、市外からの新婚世帯も補助対象に加えたところでございます。
当市は、大潟区と頸城区を除く市域が豪雪地帯対策特別措置法に定める特別豪雪地帯に指定されており、私はこの雪国の冬期間における安全で安心な生活環境と社会経済活動を維持するためには、市民の皆さんと行政がそれぞれの役割を担いながら、共助による生活道路の除排雪や克雪住宅等、屋根雪下ろし命綱固定アンカーの普及、促進、国県等の関係機関と連携した冬期道路交通確保や様々な克雪対策を推進しており、今後も同様の事業を実施
公共建築物適正化計画の中でも示されているように、非常に空室の市営住宅等がありますので、そういった希望をされる方には借り上げを考えるなど、検討を併せてお願いしたいと思います。いずれにせよ、今回の見直しの中で支所の効率化を図りながら、今ほど来おっしゃっているＩＣＴを活用した中で本庁・支所の機能を図っていくんだと今回改めて思わせていただきました。
赤囲いが戸建住宅、店舗等兼用住宅、共同住宅等の利用が可能な区域です。また、西区と中央区で赤く塗られているところは市街化区域にかなり隣接しているので、基本的に集合住宅にはできない区域です。いわゆる集落というところで全部足すと7,600ヘクタールくらいを指定していてほぼ全域をカバーする状態です。 次に、既存集落区域における予定建築物の用途ごとの要件です。
これまで除雪に伴う死傷事故で亡くなられた皆様、おけがをなされた皆様、住宅等の損壊を受けられた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 そんな中、世界に目を転ずれば、ロシア軍が24日ウクライナに侵攻し、世界に混乱をもたらしています。特にウクライナ国民に多くの死傷者が出ないことを祈りますとともに、国際社会が団結してこの事態を鎮静化させることを心から願っているところであります。
３段目に記載の桃山町住宅の２名については、入居資格がないまま、当該住宅等を不法に占有しているものであることから、明渡し等を求めるものです。この２名は、令和２年12月定例会において、住宅の明渡し訴訟等に係る専決処分の協議会報告となった訴訟対象者の同居人です。その後、訴訟中に被告が死亡し、同居人である記載の２名を含む全相続人が相続放棄をしたことから、訴えの取下げをしました。
次に、議案第132号新潟市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部改正について、資料、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業は、国家戦略特別区により旅館業法を適用除外する特例で、一定条件を満たし、市の認定を受けることで住宅等での宿泊事業を可能にする制度で、いわゆる特区民泊と言われるものです。
調査事項は、町内教員住宅等遊休施設の現状調査であります。 出席者、説明員は記載のとおりであります。 調査目的と調査概要、旧教員住宅等の遊休施設の現状を把握すべく、旧室谷児童館、旧室谷小教員住宅、旧西川小学校校長宅、旧三宝分保育園、旧日出谷小学校教員住宅、旧鹿瀬小・中学校教員住宅の現地調査を行いました。
住宅等の新築や増改築に東蒲杉を利用した場合、50万円を限度とした奨励金でございますが、既に当初予算で計上した１件の申請の受付を終えておりまして、今後１件の申請が見込まれるというところから１件分50万円の追加をお願いをするものでございます。
結果は速やかに通知し、申請者の皆さんから住宅等の改修を行っていただいているところでございます。 議員お尋ねの申請者の皆さんの声といたしましては、施工業者の方からリフォーム促進事業を紹介していただき、今回当せんして本当に助かったなどのお話を聞いているところでございます。
これらのほかに定住人口増戦略として、県外から燕市へ移り住んだ人を対象に２年間燕市内の賃貸住宅等の家賃を補助する燕市移住者住宅支援事業補助金や、テレワーカーを対象にサテライトオフィスなどテレワーク拠点から本社等まで交通費を補助するテレワーカー交通費補助金などのほか、市外からの転入者を対象に住宅取得費の一部を助成する燕市移住家族支援事業補助金も行っております。
個人の居住用財産を売却し、一定程度の売却益を得た方は、一般的には高齢者に対応した住宅に住むことや、より利便性の高い住環境に住むことを希望する方が多いと想定されることから、基本的には軽費老人ホームやサービス付高齢者向け住宅等への入居が考えられます。また、売却益の少ない方が公営住宅を希望する場合も考えられますが、想定される件数は少ないものと考えております。
物件を所有する法人、または事業を廃止している場合も多く、これ利活用、解体等の対策資金の捻出に苦慮しているというところも想定をされますし、また、個人所有の一般の住宅等の物件に比べて規模が大きく、費用が高額になるというふうな傾向も当然ありますから、対策がなかなか進みにくいというふうなところもあるというふうに思っております。
これは、令和３年３月に改定した胎内市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市設住宅二葉町１号及び３号から８号まで並びに若松町４号について、その用途を廃止すべく改正を行うものであり、主な質疑は、撤去後の土地の利活用について、待機者の状況についてなどであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
安全対策費、説明欄の丸印、空家等対策推進事業は、空き家等の所有者が抱えている問題解決のため、空き家等対策の取組関連として、特定空家に認定された不良住宅等に対し、特定空家の除去費の一部を補助しており、先週17日の経済建設常任委員会において連立する５件の空き家について所有者相互で協力し合い台風被害を受ける前に一斉に解体したいということで、不足分の補正をご承認いただいたところであります。